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建築施工管理技士の資格取得を目指すサイト

建築設備士/建築施工管理技士

建築施工管理技士 講座

建築施工管理技士 通信講座

建築設備士

■資格内容

設計・工事監理の助言者 
建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者である。
 
建築士法、建築基準法、建設業法、消防法、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)などの関係で記載資格、提出資格、対象資格となっている。また、公共建築設計者情報システム、建設コンサルタント業務競争参加資格審査、ESCO事業などにおいて、建築設備士の活用が進む。


■取得方法

学科と設計製図で試験 
建築技術教育普及センターが行う建築設備士試験に合格し、国土交通省告示に定める不適格要件に該当しない者が、資格者として位置づけられる。試験は、第一次試験(学科)、第二次試験(設計製図)から構成され、第二次試験は第一次試験に合格しなければ受験できない。ただし、前年の第一次試験の合格者は、次年の第一次試験の受験を免除される。


■詳細情報
受験資格: 正規の建築、機械、電気またはこれらと同等と認められる類似の課程を修めて卒業後、建築設備に関する実務経験年数が、(1)大学は2年以上、(2)短大・高専、(3)専修学校(専門課程2年以上、60単位以上修了)は4年以上、(4)高校・上記(3)以外の専修学校(専門課程)は6年以上ある者など
試験科目: 第一次(学科)=建築一般知識・建築法規(3時間)、建築設備(3時間)の3科目で合計100問の5肢択一式問題 第二次(設計製図)=建築設備基本計画・建築設備基本設計製図(5時間30分) 
※課題は5月下旬に発表。「屋内プールのあるコミュニティセンター」(平成22年度)。
申込期間: 3月上旬〜下旬
試験日: 第一次=6月下旬、第二次=8月下旬
試験地: 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7都市
受験料: 34,650円
受験者: 第一次=2,729人、第二次=1,157人(平成22年度)
合格率: 第一次=35.4%、第二次=50.8%、総合=20.0%(平成22年度)


■問い合わせ先
(財)建築技術教育普及センター、または各支部
住所:〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1
TEL:03-5524-3105